Web3.0は現在どうなっているか

 本稿では、次世代のインターネットといわれるWeb3.0について、現状を整理する。Web3.0の現状にキャッチアップされたい読者の皆様にとって、その一助となれば幸いである。



一、Web3.0とは何か


 Web3 Foundationによると、Web3.0は分散化された公平なインターネットである。ユーザーは自らのデータやIDをコントロールし、どう扱われるかを決める。特に、以下の3点が重要である。

  • 企業ではなく、ユーザーが自らのデータをコントロールする

  • 国際デジタル送金が安全である

  • 分散化されたネットワークで、情報や価値をオンラインで交換する

 Web3.0はWeb1.0およびWeb2.0の未来型であるといえる。簡単にいえば、Web1.0のコンテンツは読み取り専用のWebサイトである。また、Web2.0では、SNSのような、ユーザーがデータを投稿し、互いにコミュニケーションをとる、ユーザー参加型の形式が特徴である。それに対し、Web3.0では、データの分散化・民主化、あるいはデータの主権とでもいうべきものに重点が置かれる。個人情報や企業データ、資産などがますますデジタル空間に遷移していくなかで、巨大テック企業や銀行などへの集権状態を解消することには、情報セキュリティ、プライバシーや利益構造に関して、一定の意義があるといえる。次節では、その意義について述べる。


(※1)Web3.0には、別の観点・定義もある。例えば、こちらの記事では、分散型のネットワークを特別必要とせず、意味を汲み取るウェブであることや、AI、3Dグラフィクスの活用などがWeb3.0の特性とされている。本稿では分散型ネットワークに主眼を置いたWeb3.0を対象とする。


(※2)DecentralizationはWeb3.0の最重要キーワードであり、「非中央集権化」「分散化」「分権化」などの訳がある。「ネットワーク上で権限を一部分に集約した構造を解消すること」がその主旨であると筆者は捉えている。Distributedとの違いも時に問題となり、こちらも「分散」と訳される。本稿では、定訳に沿って「分散化」を用いることにする。



二、 Web3.0では何が変わるのか


 Web3.0推進派は、Web2.0の現状に問題があると主張している。例えば、現状では、データの多くは営利企業(GoogleやFacebook)・公的機関によって管理されている。外部からのハッキングによるデータ漏洩リスクはもちろん、不正送金、検閲など、ユーザーにとって不利なデータの扱いをされる可能性を否定することはできないため、データを管理する企業や機関を信用する必要がある。一方、Web3.0では、データが暗号化され、ネットワーク上に広く分散化されて管理される。すると、中央サーバーを狙ったハッキングは不可能になり、データも自らの管理下におかれるため、特定の企業や機関を信用する必要がなくなる。このようなセキュリティやデータ主権を重要視し、内部的にWeb3.0を採用するシステムが今後増えていくことは十分に期待できる。


 一方、Web3.0の応用面では、大小のパラダイムシフトも期待される。例えば、資産の取引についてみると、多くは電子化が進んではいるものの、依然、銀行などの仲介役なしでは成り立たない。対して、Bitcoinに端を発する暗号資産の多くは、仲介役を必要とせず、基盤となるプログラム(多くはオープンソース)が信用できる限り,他者を信用する必要すらない。他にも、Web3.0における金融活動、身分証明、所有権の証明、サプライチェーン管理など、数々の応用事例が出てきている。Web3.0が世の中に浸透するにつれ、価値観も変化していくことは、想像に難くない。


 また、プライバシーについても、Web3.0にアクセスすると、一般的には、以降のネットワーク上のプライバシーが向上するため、従来のブラウザのデータ収集などに懸念を感じるユーザーには、一定の意義があるといえる。


 現状では、多くの場合、Web3.0を利用するにあたって、Web2.0を利用するよりもひと手間かかるのは事実である。しかし、コンピュータープログラムに馴染みのない一般ユーザーでも、後述するウォレットやWeb3.0対応ブラウザ、およびWeb2.0ブラウザ(Chromeなど)の拡張機能やDNS設定を用いて、Web3.0でのデータのやり取りに参画することは可能である。また、一旦Web3.0にアクセスすれば、表面上は慣れ親しんたWeb2.0のブラウジングと特に違いもない。かねてより、Web3.0のユーザー体験が成熟したWeb2.0に劣ることは指摘されているが、進歩を続けており、今後着実に向上していくと考えられる。



三、これまでのWeb3.0の発展


 Web3は前述の理想を掲げて提唱され、目まぐるしいブロックチェーン技術の発展とともに、今日まで継続して様々な取り組みがなされている.そこで、以下では、インフラ面・応用面・一般ユーザーによるアクセスに分けて、代表的な実装例や研究例を挙げ、Web3.0の理想の具体的な達成状況について、視点を充実させたい。



四、Web3.0のインフラ


 BitcoinやEthereumに代表されるブロックチェーンは、登場以来、中央管理者無しで、価値の保存・交換ができるシステムの基盤になることを示してきた。Bitcoinに至っては、現在に至るまで,核となるシステムには一度もハッキング被害が起きていない。


 ただし、ブロックチェーンを維持するサーバー(ノード)の分散化という観点では、疑問符がつく。本稿執筆時点で、ethernoders.orgによれば、Ethereumのノードの65%はAWSをはじめとしたホスティングサービスで稼働している。これに対し、Dfinityはこれらサービスのノードを敢えて非対応としたブロックチェーンで、Ethereumとの連携も期待されており、将来のEthereumノードの分散化に期待できる。


 Bitcoinを拡張する動きもある。Bitcoinは元来、単一の資産(BTC)の保存・交換に的を絞ったブロックチェーンであり、それ単体では任意のプログラムを実行するには適していない。これはスマートコントラクトを実装できるEthereumと大きく異なる点である。しかしながら、Blockstackのように、Bitcoinのブロックチェーンを用いてスマートコントラクトを実装するプロジェクトもある。


 世の中に数多く存在しているブロックチェーンに互換性を持たせる取り組みもある。その代表として、Web3 FoundationによるPolkadotが挙げられる。Polkadotでは、ブロックチェーン間での価値やその他情報の連携・交換が可能である。現時点では、中心機能の実証の最終段階にある。


 以上のように、Web3.0のインフラは着実に充実への一途を辿ってきている。しかしながら、少なくとも分散化の観点で、より理想的なWeb3.0に到達するには、未だ時間を要するといえる。



五、Web3.0の応用


 Web3.0応用例についても、Bitcoinの誕生から12年余りが経ち、非常に多くのプロジェクトが立ち上がり、中には成功事例も多くある。


 Bitcoinをはじめとした暗号資産は、Web3.0の成功例に数えられる。coinmarketcap.comによれば、本稿執筆時点で暗号資産全体の時価総額は1.5兆米ドルを超え、取引資産としては馴染みのある読者も多いかもしれない。取引量も近年は増加傾向にある。


 DeFi(分散金融)とは、金融取引を分散化したものであり、Ethereumのスマートコントラクトを用いて実装されたものが大半である。貸借取引(Aave、Maker、Compoundなど)、交換所(Uniswap、IDEXなど)、合成資産(Synthetixなど)、ステーブルコイン(DAI)といった成功事例がある。2020年中頃から盛り上がりを見せており、本稿執筆時点で700億米ドルを超える資産が投じられている。詳しくは過去の記事(6月30日7月11日)を参照頂きたい。


 NFT(Non-Fungible Token)とは、直訳すれば「代替不可能なトークン」であり、ゲーム内のアイテムや、サイバー空間上に限らず、実体のあるものに対する所有権を表すのに使われる。ツイッター社の第一号ツイートが29億米ドル相当でNFTとして売却されたのは記憶に新しい。


 IPFS(Inter-Planetary File System)は、ファイルの保存や取得を分散化されたネットワークで行うもので、DropboxやGoogle Drive、あるいはHTTP(S)に代わるとも主張されている。HTTPや従来のクラウドストレージに対し、データの重複が解消されたり、長期的にデータの取得が可能になる、といったメリットがある。すでに、Temporal IPFSなど企業向けレベルのストレージまで稼働している。長期的なデータの保存・取得をさらに確実にするために、Filecoinなど、経済的インセンティブを組み込んだプロジェクトも存在している。IPFSの課題としては、欧州連合のGDPRにおける「忘れられる権利」への対応が挙げられる。これに対しては、例えばIPFS上のデータを消去するプロトコルが提案されており、実証が待たれる。


 ID(身分証明)についても分散化の取り組みが進んでいる。ユーザーは自らのIDを都度、公開鍵認証を通して分散型台帳から取得し、どの部分を誰に対して提示するのかを決めることができる。企業など、IDを要求する側からみれば、分散化IDを導入することで、個人情報を管理する必要がなくなるのはメリットだといえる。身分証明の分野では、多分野にわたってプロトコルが共通であることが重要であり、名だたる大企業をメンバーに持つDecentralized Identity Foundation(DIF)を中心として、整備が進められている。しかしながら、未だに課題が多く、一般的に普及している例は見当たらない。社会への浸透には依然時間を要すると思われる。



六、Web3.0へのアクセス

 

 Web3.0にアクセスする手段としては、MetaMaskなどのウォレットと呼ばれるソフトウェアや、初期設定からWeb3.0に対応しているブラウザ(Brave、Operaなど)、あるいはHTTPSを介したウェブサイト(blockscan.comなど)が挙げられる。Chromeなどの従来のウェブブラウザは、MetaMaskを拡張機能としてインストールすれば、Web3.0でのアプリケーションを使用でき、取引が可能になる。また、ChromeやFirefox、Edgeでは、DNS解決を設定することで、Web3.0に直接アクセスできるようになる。BraveはEthereumに対応したJavaScriptのAPIが標準で組み込まれているのも興味深い。


 Web3.0の取引を閲覧するだけであれば、Chromeなどのブラウザでブロックエクスプローラーにアクセスすればよい。公開型の分散型台帳では、一般に送り主から宛先へのデータ(資産など)のやり取りが公開されており、ウェブサイトの形で、逐次更新・蓄積されるデータを閲覧できるのが普通である。例えばEthereumについてはetherscan.ioがよく使われる。



七、Web3.0の問題点と課題

 

 以上のように、Web3.0はまさに日進月歩の世界であり、インフラ面、応用面、一般ユーザーにとっての使いやすさは向上を続けている。しかしながら、セキュリティ、拡張性、エネルギー消費、法規制との整合性といった視点で、依然、問題も多く残っている。


 インフラの安全性・拡張性、およびエネルギー消費による持続可能性に関しては、多くの分散型台帳にとって課題であり、例えばEthereumは、これらの改善に向けて、Eth2と呼ばれるステージに段階的に移行している。また、The DAO事件のように、コードの脆弱性を突かれ、果てはコミュニティの分裂までおこる事例も時としてある。しかしながら、痛みを伴いつつ、コードの監査技術も発展を見せている。


 Web3.0関連のプロジェクトは、その性格から、オープンソースが前提といってよい。大きなプロジェクトについては、Ethereum FoundationやWeb3 Foundationなど、非営利組織がエコシステムを支援することが少なくない。しかし、Amazon Managed Blockchainのように、営利企業がオープンソース技術で培われたプラットフォームに携わり、仮定には過ぎないが、影響力を行使するといったことも、決して否定はできない。


 金融関連の応用面については、周知のように、一般に暗号資産はボラティリティが高く、また詐欺的なプロジェクトも残念ながら散見される。法整備も追いついておらず、最近では米国証券取引委員会が暗号資産取引の規制について言及したことが話題となっている。暗号資産を利用した保険なども登場しているが、依然、特に金融分野においては、自己責任が前提となる側面は否めない。場合によっては、専門家集団による支援も有用である。


 一般ユーザー向けの使いやすさについては、ここ数年で大きく向上しているが、セキュリティやプライバシーの面で、ツールをどれだけ信用するかは、結局ユーザーに委ねられる。例を挙げると、Braveブラウザは、過去にユーザーの意思に関わらず、検索結果をアフィリエイトリンクにリダイレクトさせる不祥事を起こしている。もちろん、こういった事例はWeb3.0特有ではないが、いずれにせよ、新技術の導入に情報収集は必須である。


 

八、結論

 

 本稿では、Web3.0の概要とこれまでの発展について、簡単に俯瞰した。 インフラ面、応用面、および一般ユーザーからのアクセスのしやすさという観点で、Web3.0の掲げる、真に開かれたインターネットが着実に近づいている。情報セキュリティや金融リスクを許容できる範囲に留めておけば、Web3.0は多くの方々に試して頂ける段階まできているといえるだろう。



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